年間予定スケジュール

令和６年度の本協会の活動年間スケジュールを下に記載します。

※また、予定の変更・追加の際、随時変更いたします。

令和6年度ボランティア活動支援事業の審査結果について

令和6年度ボランティア活動支援事業助成団体が決定いたしましたので、お知らせいたします。

●助成決定団体一覧

●提出書類

●報告書

●写真台紙

令和6年度まちづくり推進活動支援事業の審査結果について

令和6年度まちづくり推進活動支援事業助成団体が決定いたしましたので、お知らせいたします。

●助成決定団体一覧

●提出書類・報告書

令和６年度ボランティア活動支援事業

　道内のボランティア団体が実施する事業に対し助成いたします。助成団体数は道内200団体を目途としています。ボランティア活動に取り組んでいるみなさん、ふるってご応募ください。

　今年度の募集は次のとおりです。

１．助成対象事業

（１）福祉や保健、医療の増進（病院等での介助支援や点字図書作成、傾聴ボランティアなど）

（２）社会教育の推進（生涯学習講座や保護観察者の社会復帰支援など）

（３）まちづくりの推進（観光案内ボランティアや地域防犯パトロールなど）

（４）文化、芸術、スポーツの振興（福祉施設等での演奏や図書館等での読み聞かせなど）

（５）環境の保全（公共施設等の清掃や市内・町内などの清掃や花壇整備など）

（６）国際協力の推進（医療通訳や日本語教室ボランティアなど）

（７）子供の健全育成（子ども食堂や親子農業体験など）

（８）その他（上記以外のSDGsの推進、ボランティア活動。消費者の保護、職業能力の開発、生活困窮世帯等に対する支援など）

２．助成対象団体

　助成対象団体は、以下の要件を満たす団体とします。

（１）道内に住所又は活動の本拠を有していること

（２）道内でボランティア活動を１年以上（※）継続していること。

※　基準日は令和６年６月１日とします。

３．助成対象経費～ボランティア活動に要する費用とします。

（１）謝金等～外部講師等の謝金（交通費を含む）。助成金上限は２０,０００円以内。

（２）交通費～事業又は準備のために必要な交通費。

（３）消耗品費～事業に必要な事務用品や材料費、食材等の購入費など。

（４）印刷費～事業に必要な資料及びチラシなどの印刷費。

（５）通信運搬費～事業に必要な切手・ハガキ代、機材等の運送費など。

（６）使用料～事業に必要な会場使用料や機材等のレンタル費など

（７）その他～上記費目以外でボランティア活動に必要と認められる経費

※詳しくは別表「助成対象経費・助成対象外経費一覧表」でご確認ください。

５．対象期間

　令和６年４月１日（月）から令和７年２月２８日（金）までとします。

６．募集期間

　令和６年６月１８日（火）から７月３１日（水）【当日消印有効】までとします。

７．申請方法

　申請書・資料等を（公財）北海道地域活動振興協会へ郵送してください。

※詳しくは、実施要綱（ここをクリック）をご覧ください。

●提出書類（申請書）

　[PDF形式]はここをクリック！　　 [Word形式]はここをクリック！　　 [一太郎形式]はここをクリック！

●助成団体活動紹介

　ここをクリック！　　

令和６年度まちづくり推進活動支援事業

　活力のあるまちづくり活動の振興を図るため、行政とのパートナーシップにより、新しい時代に相応しいネットワークづくりをめざした活動を対象に対し助成いたします。

● 対象事業

　市町村、道、国とのパートナーシップにより、新しい時代に相応しいネットワークづくりを目指す次の事業

（１）地域に埋もれている素材などを活用し、広く住民の参加を得ながら進める地域活性化の取組。

（２）先進事例を参考に、住民のさまざまな知恵や工夫を反映させながら進める地域活性化の取組。

● 対象団体

　道内に住所又は活動の本拠を有し、道内で地域活動などを１年以上（※）継続して実施している団体。

　※　基準日は令和６年６月１日とする。

● 対象期間

　令和６年４月１日（月）～令和７年３月７日（金）

● 対象経費

　補助対象事業の経費は、まちづくり活動に要する費用とします。ただし、次に掲げる経費は除きます。

　（１）人件費（外部講師等の謝金は助成対象経費）

　（２）備品購入費

　（３）管理費（事務所借上料等団体の運営、管理にかかる経費）

　（４）食料費（事業で提供する食事の原材料費は含まない）

● 助成金額及び助成団体数

　助成件数は１４団体程度とし、助成金額は一件につき２５万円を限度とします。

● 申請方法

　「助成金申請書」等を（公財）北海道地域活動振興協会に提出してください。

● 応募締切

　令和６年７月３１日（水）

※詳しくは、実施要綱（ここをクリック）をご覧ください。

●提出書類（申請書）