令和6年度下期 一般助成

主催団体：公益財団法人洲崎福祉財団

募集期間：2025年1月6日（火）から2025年2月15日（土）【当日消印有効】

【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・助成決定後、令和5年6月1日から開始し、令和5年11月30日 （半年以内）までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体
（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成金額】
1件あたりの上限金額は以下の通りです。（下限金額はいずれも10万円）
・福祉車両　400万円（今期より、100万円増額）
※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
・一般車両　250万円（今期より、50万円増額）
・物品購入　200万円
・施設工事　300万円
・その他　200万円
※申請は1団体（法人）、1事業所、1件（1種別）に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

2025年度「住まいとコミュニティづくり活動助成」

主催団体：一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

募集期間：2024年11月11日（月）～2025年1月10日（金）必着

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として1993年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30年間にわたる助成件数は延べ504件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
令和7（2025）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。
皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。
【助成期間】
2025年4月1日（火）～2026年3月10日（火）
【助成金額】
　1件あたり120万円以内
【助成の対象となる団体】
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
【助成の対象となる活動】
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。
　社会のニーズに対応した地域活動
　地域環境の保全と向上
　地域コミュニティの創造・活性化
　安心・安全に暮らせる地域の実現
　その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

2024(令和6)年度「連合・愛のカンパ」助成金

主催団体：公益財団法人さわやか福祉財団

募集締切：2024年10月10日(木)～11月29日(金)【消印有効：11月29日】

【助成対象となる活動と内容】
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」 高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等。
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。
【対象となる活動の時期・期間】
2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
2025年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)
【団体要件】
ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定
助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。
※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。
　なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。
【使途条件】
運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可
備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および 「事業費」のいずれも可
※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外
【支援金額】
上限15万円まで(16団体を目途に助成)
【その他の注意事項】
新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定
※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この１年でＮＰＯ法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。
継続的・持続的な活動が期待されるものであること
※一過性・単発的な企画(イベント企画等)は対象となりません。
前年度にこの助成を受けていないこと
※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。 　

2024年度 特定課題 人口減少と日本社会

主催団体：公益財団法人トヨタ財団

募集期間：2024年10月1日（火）～11月28日（木）15時00分

トヨタ財団では今年度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始します。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考える取り組みに助成を行います。
【助成対象プロジェクト】
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
＊(1)～(4)の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象とします。
＊国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取り組みなどとの差別化、および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取り組み、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みなどは対象外とします。
【応募・プロジェクト要件】
・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が45歳以下のチームであること
・助成分野(1)では利用者(若者や次世代)の視点とともに民間の視点に立っていること
・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
＊先行研究を踏まえていることやEvidence Basedであること
＊施策、制度、取り組みの対象となる利用者(若者や次世代)の立場に立っていること
【助成金額】
1件あたり500～1,000万円（助成件数は4～6件を予定）
【助成対象期間】
2年間（2025年5月～2027年4月）または3年間（2025年5月～2028年4月）

2025年度学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業

主催団体：公益財団法人電通育英会

募集締切：2024年10月7日(月)～2024年11月27日(水)

様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、災害支援、 文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援します。
【助成対象地域・団体】
日本全国の大学公認団体または大学内ボランティアセンター、NPOなど営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
①日本国内に団体の事務所（拠点）があること
②大学公認団体または学内組織ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③団体としての活動実績が2年以上あること
【助成対象となる事業・プログラム】
①学生(主に大学生)が主体となって活動する育成プログラム
参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。
②次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動
社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。
③多様な活動分野・テーマを対象
社会・地域の課題解決、地域活性化、教育、国際交流、防災・災害支援、宇宙開発・テクノロジー、文化・芸術など、学生(主に大学生)が主体となる活動なら分野は問いません。
【助成対象期間】
2025年4月1日(火)～2026年3月31日(火)
【助成金額】
1団体上限金額100万円

地域助け合い基金

主催団体：公益財団法人 さわやか福祉財団

募集期間：随時

　この基金は、「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして 「地域のつながりが深まるように」、金額は少額ですが、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金です。 コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける活動を行っている地域団体や個人に資金を提供して、 まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、普段の生活に戻った後も困った時 にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動をぜひ一緒に広げましょう！
【期間と総額】
　常時受付。基金の範囲内で、配分は随時行います。
・助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。
・お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
・応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額
　に達した段階で、配分を始めます。
【対象とする活動】
　共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます） を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。
　高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
　行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
【助成額】
　助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円
【助成の回数】
　助成基金を幅広く活用していただくため、原則１回。ただし、やむを得ない時は２回。
【助成の対象】
　法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

障害者市民防災活動助成

主催団体：特定非営利活動法人　ゆめ風基金

募集期間：常時募集（事業実施前３ヶ月以前に申請してください。）

特定非営利活動法人【ゆめ風基金】では、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者 市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を 行います。

交通遺児育英事業

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

　交通事故でお父さん、お母さんを失った子どもたち。
　いつもたくさんの方々が応援していることを胸に、未来に向かって元気にはばたいてほしい。
　そんな願いをこめて、令和5年4月1日から、これまでの奨学金制度に加えて、新たなしくみとして、お見舞い金と給付金制度を創設しました。
【３つの応援】
　この応援は、子供たちの健やかな成長を願う方々からのご寄付で成り立っています。
　当委員会では、そうした思いをつなぎ、子供たちが大人になるまで、しっかりとサポートしていきます。
【お見舞い金】
　交通事故により父母等を失ってから1年以内で、かつ父母等を失った日において18歳未満の方に、お見舞い金をお渡しします。
【給付金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、乳幼児から中学生・ 中等教育学校生（前期）までの方に、健やかな成長を応援する給付金を支給します。
【奨学金】
　交通事故により父母等を失った方、または重度後遺障害となった父母等が就労できない家庭にある方のうち、学校に入学又は在学する方に、 奨学金として無利子貸付を行います。

交通遺児奨学生募集

主催団体：公益社団法人　北海道交通安全推進委員会

申込期間：随時受付

【対象者】
　交通事故が原因で保護者を亡くしたり、重度の後遺障害が残った保護者のお子さんで、他の機関・団体等から 奨学金の貸付を受けていない生徒・学生
【貸付金額】
　奨学金は、次のとおりで無利子貸付
・対象学生：中学生、中等教育学校生（前期課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から20,000円の選択制
　入学奨学金：無し
・対象学生：公立高等学校生、中等教育学校生（後期課程）、高等専門学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から30,000円の選択制
　入学奨学金：100,000円
・対象学生：専修学校生（高等課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：150,000円
・対象学生：私立高等学校生
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
・対象学生：専修学校生（専門課程）
　普通奨学金（月額）：10,000円から40,000円の選択制
　入学奨学金：250,000円
【返還方法等】
・月返還額：原則5,000円以とする（特殊事情がある場合は協議する）
・返還期間：最長65歳に達する月までとする（最短10年）
・給　　付：貸付を受けた奨学金の70％返還時、残り30％を当委員会が給付し返還を完了する
・振込手数料：奨学金返還に係る振込手数料については当委員会の負担とする